児童発達支援の運営指導と減算に備える 記録・人員・書類で見られること
開業すると、自治体の運営指導を受けます。人や書類が基準に合っていないと、報酬が減ることもあります。何を見られ、どんなときに減算になるのかと、日頃の備えをまとめました。
この記事で分かること
- 運営指導で何を見られるか
- 主な減算の種類と、その大きさ
- 人員・記録・書類の日頃の備え
開業後に気をつけたいのが、自治体の「運営指導」と、報酬の「減算」です。運営指導で見られるのは、主に人員・記録・書類の3つです。指導の前に慌てるより、日々の仕事に組み込んでおくのがいちばんの備えです。
運営指導とは
自治体が事業所を訪れ、運営が基準どおりかを確かめるものです。
2024年4月から、「実地指導」の名前が「運営指導」に変わりました。国の指針では、事業所ごとにおおむね3年に1度です。
原則として1か月前までに文書で通知があり、当日は書類をもとに説明する面談の形で進みます。虐待が疑われる場合などは、通知なしで行われることもあります。重大な問題があると、指定の停止や取り消しにつながることもあります。
主な減算の一覧
減算は、基準を満たしていないときに、基本報酬が一定の割合で減る仕組みです。
児童発達支援に関わる主なものは次のとおりです(2024年度の報酬改定後)。
| 減算 | どんなときに | 基本報酬への影響 |
|---|---|---|
| 人員欠如(児童指導員・保育士) | 基準の人数を下回ったとき | 70%に。3か月以上続くと50%に |
| 人員欠如(児発管) | 児童発達支援管理責任者が欠けたとき | 70%に。5か月以上続くと50%に |
| 個別支援計画の未作成 | 計画が適切に作られていないとき | 70%に。3か月以上続くと50%に |
| 自己評価結果等の未公表 | 自己評価・保護者評価の結果を公表・届出していないとき | 85%に |
| 支援プログラムの未公表 | 支援プログラムを作って公表していないとき(2025年4月から) | 85%に |
| 情報公表の未報告 | 国の情報公表制度に報告していないとき | 5%減る |
| 業務継続計画の未策定 | 感染症・災害の業務継続計画が無いとき | 1%減る |
| 虐待防止措置の未実施 | 委員会・研修・担当者のどれかが欠けているとき | 1%減る |
| 身体拘束廃止の未実施 | 記録・委員会・指針・研修のどれかが欠けているとき | 1%減る |
ポイント 多くの減算は、利用している子ども全員の報酬にかかります。人員欠如や計画の未作成は、事業を続けられるかに関わる大きさです。
人員:毎月、勤務表で確かめる
人員は、毎月の勤務表で基準を満たしているかを確かめます。
児童指導員または保育士は、支援の時間帯を通じて置きます。子ども10人までなら2人以上です。この「子どもの数」は定員ではなく、その日に実際に利用した人数で数えます。
不足が1割を超えたら翌月から、1割以内なら翌々月から減算がかかります。翌月の末日までに基準を満たせば、翌々月からの減算はかかりません。
運営指導では、次のような指摘の例があります。
- 2人の配置が必要な時間帯に、1人しかいなかった
- 児発管が、子どもへの直接支援をしていた
- 勤務の実態を管理できておらず、基準を満たしているかがあいまいだった
記録:計画は支援を始める前に作る
個別支援計画は、支援を始める日までに作り、保護者の同意を得ておきます。
計画は、アセスメント(子どもの状態の確認)、原案、会議、保護者への説明と同意、交付、定期的な見直しの順で作ります。運営指導では、「支援を始めたあとに計画が作られていた」「同意の日付が支援の開始より後だった」という指摘が見られます。
2024年度の改定で、計画には5つの領域との関連を書くことになりました。基本報酬が支援の時間で決まるようになったので、始めた時刻と終えた時刻の記録も大切です。
書類と体制:年に一度のものを予定表に
日々の記録とは別に、次の書類と体制が求められます。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 運営規程・重要事項説明書 | 営業日時などの内容が食い違わないこと。変えたら届け出る |
| 受給者証・契約 | 受給者証で支給内容を確かめ、契約内容を市町村に報告する |
| 虐待防止 | 委員会と研修をそれぞれ年1回以上。担当者を置く |
| 身体拘束の適正化 | 委員会と研修をそれぞれ年1回以上。指針を整える |
| 業務継続計画 | 感染症と災害の両方について作る |
| 支援プログラム | 作って公表し、自治体に届け出る |
| 自己評価・保護者評価 | おおむね年1回以上行い、結果を公表して届け出る |
| 情報公表 | 国の情報公表システムに事業所の情報を報告する |
ポイント 年に一度の仕事は、担当者と時期を決めないと抜けがちです。年間の予定表に入れておきましょう。
誤りが見つかったら
指摘は、仕組みを直すきっかけにします。
運営指導で請求の誤りが見つかると、さかのぼって給付費の返還を求められることがあります。改善の内容を記録に残し、同じことが起きない仕組みに直すことが大切です。
まとめ
- 運営指導は、国の指針ではおおむね3年に1度。見られるのは人員・記録・書類
- 人員欠如や計画の未作成では、基本報酬が70%・50%になる
- 人員は、実際に利用した人数で数え、毎月の勤務表で確かめる
- 計画は支援の前に作って同意を得る。年に一度の仕事は予定表に入れる
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