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児童発達支援の運営指導と減算に備える 記録・人員・書類で見られること

開業すると、自治体の運営指導を受けます。人や書類が基準に合っていないと、報酬が減ることもあります。何を見られ、どんなときに減算になるのかと、日頃の備えをまとめました。

この記事で分かること

  • 運営指導で何を見られるか
  • 主な減算の種類と、その大きさ
  • 人員・記録・書類の日頃の備え

開業後に気をつけたいのが、自治体の「運営指導」と、報酬の「減算」です。運営指導で見られるのは、主に人員・記録・書類の3つです。指導の前に慌てるより、日々の仕事に組み込んでおくのがいちばんの備えです。

運営指導とは

自治体が事業所を訪れ、運営が基準どおりかを確かめるものです。

2024年4月から、「実地指導」の名前が「運営指導」に変わりました。国の指針では、事業所ごとにおおむね3年に1度です。

原則として1か月前までに文書で通知があり、当日は書類をもとに説明する面談の形で進みます。虐待が疑われる場合などは、通知なしで行われることもあります。重大な問題があると、指定の停止や取り消しにつながることもあります。

主な減算の一覧

減算は、基準を満たしていないときに、基本報酬が一定の割合で減る仕組みです。

児童発達支援に関わる主なものは次のとおりです(2024年度の報酬改定後)。

減算どんなときに基本報酬への影響
人員欠如(児童指導員・保育士)基準の人数を下回ったとき70%に。3か月以上続くと50%に
人員欠如(児発管)児童発達支援管理責任者が欠けたとき70%に。5か月以上続くと50%に
個別支援計画の未作成計画が適切に作られていないとき70%に。3か月以上続くと50%に
自己評価結果等の未公表自己評価・保護者評価の結果を公表・届出していないとき85%に
支援プログラムの未公表支援プログラムを作って公表していないとき(2025年4月から)85%に
情報公表の未報告国の情報公表制度に報告していないとき5%減る
業務継続計画の未策定感染症・災害の業務継続計画が無いとき1%減る
虐待防止措置の未実施委員会・研修・担当者のどれかが欠けているとき1%減る
身体拘束廃止の未実施記録・委員会・指針・研修のどれかが欠けているとき1%減る
ポイント 多くの減算は、利用している子ども全員の報酬にかかります。人員欠如や計画の未作成は、事業を続けられるかに関わる大きさです。

人員:毎月、勤務表で確かめる

人員は、毎月の勤務表で基準を満たしているかを確かめます。

児童指導員または保育士は、支援の時間帯を通じて置きます。子ども10人までなら2人以上です。この「子どもの数」は定員ではなく、その日に実際に利用した人数で数えます。

不足が1割を超えたら翌月から、1割以内なら翌々月から減算がかかります。翌月の末日までに基準を満たせば、翌々月からの減算はかかりません。

運営指導では、次のような指摘の例があります。

  • 2人の配置が必要な時間帯に、1人しかいなかった
  • 児発管が、子どもへの直接支援をしていた
  • 勤務の実態を管理できておらず、基準を満たしているかがあいまいだった

記録:計画は支援を始める前に作る

個別支援計画は、支援を始める日までに作り、保護者の同意を得ておきます。

計画は、アセスメント(子どもの状態の確認)、原案、会議、保護者への説明と同意、交付、定期的な見直しの順で作ります。運営指導では、「支援を始めたあとに計画が作られていた」「同意の日付が支援の開始より後だった」という指摘が見られます。

2024年度の改定で、計画には5つの領域との関連を書くことになりました。基本報酬が支援の時間で決まるようになったので、始めた時刻と終えた時刻の記録も大切です。

書類と体制:年に一度のものを予定表に

日々の記録とは別に、次の書類と体制が求められます。

項目中身
運営規程・重要事項説明書営業日時などの内容が食い違わないこと。変えたら届け出る
受給者証・契約受給者証で支給内容を確かめ、契約内容を市町村に報告する
虐待防止委員会と研修をそれぞれ年1回以上。担当者を置く
身体拘束の適正化委員会と研修をそれぞれ年1回以上。指針を整える
業務継続計画感染症と災害の両方について作る
支援プログラム作って公表し、自治体に届け出る
自己評価・保護者評価おおむね年1回以上行い、結果を公表して届け出る
情報公表国の情報公表システムに事業所の情報を報告する
ポイント 年に一度の仕事は、担当者と時期を決めないと抜けがちです。年間の予定表に入れておきましょう。

誤りが見つかったら

指摘は、仕組みを直すきっかけにします。

運営指導で請求の誤りが見つかると、さかのぼって給付費の返還を求められることがあります。改善の内容を記録に残し、同じことが起きない仕組みに直すことが大切です。

まとめ

  • 運営指導は、国の指針ではおおむね3年に1度。見られるのは人員・記録・書類
  • 人員欠如や計画の未作成では、基本報酬が70%・50%になる
  • 人員は、実際に利用した人数で数え、毎月の勤務表で確かめる
  • 計画は支援の前に作って同意を得る。年に一度の仕事は予定表に入れる

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