児童発達支援の開業までの流れ|5つの段階と準備の順番
開業までにやることは、法人・物件・人の確保・指定申請・開業準備の5つです。指定を受けたい日から逆算すると、何をいつまでに決めるかが見えてきます。
この記事で分かること
- 開業までにやることと、その順番
- 開業までの期間を左右する2つのポイント
- 指定を受けたい日から逆算する考え方
児童発達支援を開業するには、都道府県などから「指定」を受けます。指定を受けると、サービスの費用を国保連(国民健康保険団体連合会)に請求できるようになります。
この記事では、指定を受けて開業するまでの流れを、5つの段階に分けて説明します。
開業までの流れは5段階
開業までの流れは5段階で、最初の3つは同時に進めます。
| 段階 | やること | 決まらないと困ること |
|---|---|---|
| 1. 法人の準備 | 法人をつくる。または定款の目的に事業を加える | 申請ができない |
| 2. 物件 | 基準に合う物件を探し、事前に相談する | 図面・設備の書類が作れない |
| 3. 人の確保 | 管理者・児発管・児童指導員や保育士をそろえる | 勤務体制の書類が作れない |
| 4. 指定申請 | 書類を出し、審査と現地確認を受ける | 開業月が後ろにずれる |
| 5. 開業準備 | 利用者の募集、請求の準備、職員の研修 | 開業しても利用が始まらない |
1から順に一つずつ片付けると、時間が足りなくなります。1〜3は並行して動かしてください。
ポイント 期間を左右するのは「物件」と「児発管(児童発達支援管理責任者)」の確保です。この2つが決まらないと、申請の書類が作れません。
1. 法人の準備:個人では申請できない
指定を受けられるのは、原則として法人です。個人事業のままでは申請できません(病院・診療所が行う場合などは例外があります)。
すでに法人がある場合は、定款の「目的」を確かめます。障害児通所支援事業が入っていなければ、定款の変更と登記が先に要ります。申請の時点で変更が終わっていることを求める自治体もあります。
2. 物件:契約の前に相談する
物件は、賃貸借契約を結ぶ前に指定権者へ相談します。指定権者とは、指定をする都道府県や市のことです。
事業所には、発達支援室など基準で決められた設備が要ります。建築基準法や消防法の確認も関わります。申請の前に「事前協議」「事前相談」として、図面を確かめる手続きを設けている自治体があります。
- 堺市の例:事業開始の3か月前までに、事前協議の書類を出す
- 審査に1か月半ほどかかり、市から確認完了の連絡があって完了する
- 事前協議と違う配置や面積で申請すると、やり直しになる
契約後に「この間取りでは基準に合わない」と分かると、家賃だけが先に出ていきます。
3. 人の確保:児発管がいちばんの山
人の確保でいちばん時間がかかりやすいのは、児発管です。開業時に必要な職員は、主に次のとおりです。
| 職種 | 役割 | 必要な数(定員10名の場合) |
|---|---|---|
| 管理者 | 事業所の管理 | 1人。ほかの職務と兼ねられる |
| 児発管 | 一人ひとりの支援計画をつくる責任者 | 1人以上。うち1人以上は専任かつ常勤 |
| 児童指導員または保育士 | 子どもへの支援 | サービスを提供する時間を通じて2人以上 |
児発管になるには、実務経験と研修の両方が要ります。条件を満たす人が限られるので、物件と並行して早めに探してください。申請書類には、管理者と児発管の氏名・経歴を書く欄があります。
4. 指定申請:指定日から逆算する
申請の締切は、指定を受けたい日から逆算して決まっています。手続きは、おおむね次の順に進みます。
- 事前相談・事前協議(物件や事業計画の確認)
- 申請書類の提出(予約制の自治体もある)
- 審査・書類の補正
- 現地確認(設備・備品・掲示物などを実際に見る)
- 指定(指定通知書が届く)
| 自治体の例 | 申請の締切 |
|---|---|
| 栃木県 | 指定を受けたい月の前々月の末日まで(5月1日指定なら3月31日まで) |
| 堺市 | 指定日ごとに受付期間を設定。指定は毎月1日の予定 |
堺市では、現地確認の日までに備品の搬入や消防の点検が終わらないと、原則として開始月が1か月遅れます。内装工事と備品の納品は、現地確認の日から逆算して組みます。
ポイント 締切や手順は、自治体によって違います。最初に、開業予定地の「指定申請の手引き」を手に入れましょう。
5. 開業準備:指定を待たずに始める
開業準備は、申請と並行して進めます。指定がおりた日に、利用者がそろっているわけではないからです。
- 利用者の募集:お子さんが利用するには、市町村が出す受給者証が要ります。相談支援事業所や市町村の窓口、保育園・幼稚園などに、開業の予定を早めに伝えます
- 支援プログラムの公表:事業所ごとに支援の内容をまとめ、公表します。令和7年4月からは、公表していないと報酬が減ります
- 請求の準備:国保連への請求の仕組みを整えます。入金はサービスを提供した月の2か月後です
指定は6年ごとに更新が要ります。開業はゴールではなく、運営のスタートです。
期間は物件と児発管で決まる
開業までの期間は、物件と児発管がいつ決まるかで大きく変わります。
堺市の例では、事前協議の書類を事業開始の3か月前までに出します。物件が決まってから開業まで、手続きだけで3か月ほどかかる計算です。物件探しと採用にかかる時間は、その前に足して考えます。
放課後等デイサービスの場合
放課後等デイサービス(小学生〜高校生が対象)も、開業までの流れは同じです。法人・物件・人の確保・指定申請の順に進みます。
ただし、対象の年齢が違うため、開所の時間帯や送迎の組み方は変わります。
まとめ
- 開業までの流れは、法人・物件・人の確保・指定申請・開業準備の5段階
- 期間を左右するのは物件と児発管。この2つは並行して早めに動く
- 物件は契約の前に、指定権者へ相談する
- 申請の締切は指定日から逆算して決まり、自治体によって違う
- 利用者の募集と支援プログラムの準備は、指定を待たずに始める
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