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児童発達支援の開業までの流れ|5つの段階と準備の順番

開業までにやることは、法人・物件・人の確保・指定申請・開業準備の5つです。指定を受けたい日から逆算すると、何をいつまでに決めるかが見えてきます。

この記事で分かること

  • 開業までにやることと、その順番
  • 開業までの期間を左右する2つのポイント
  • 指定を受けたい日から逆算する考え方

児童発達支援を開業するには、都道府県などから「指定」を受けます。指定を受けると、サービスの費用を国保連(国民健康保険団体連合会)に請求できるようになります。

この記事では、指定を受けて開業するまでの流れを、5つの段階に分けて説明します。

開業までの流れは5段階

開業までの流れは5段階で、最初の3つは同時に進めます。

段階やること決まらないと困ること
1. 法人の準備法人をつくる。または定款の目的に事業を加える申請ができない
2. 物件基準に合う物件を探し、事前に相談する図面・設備の書類が作れない
3. 人の確保管理者・児発管・児童指導員や保育士をそろえる勤務体制の書類が作れない
4. 指定申請書類を出し、審査と現地確認を受ける開業月が後ろにずれる
5. 開業準備利用者の募集、請求の準備、職員の研修開業しても利用が始まらない

1から順に一つずつ片付けると、時間が足りなくなります。1〜3は並行して動かしてください。

ポイント 期間を左右するのは「物件」と「児発管(児童発達支援管理責任者)」の確保です。この2つが決まらないと、申請の書類が作れません。

1. 法人の準備:個人では申請できない

指定を受けられるのは、原則として法人です。個人事業のままでは申請できません(病院・診療所が行う場合などは例外があります)。

すでに法人がある場合は、定款の「目的」を確かめます。障害児通所支援事業が入っていなければ、定款の変更と登記が先に要ります。申請の時点で変更が終わっていることを求める自治体もあります。

2. 物件:契約の前に相談する

物件は、賃貸借契約を結ぶ前に指定権者へ相談します。指定権者とは、指定をする都道府県や市のことです。

事業所には、発達支援室など基準で決められた設備が要ります。建築基準法や消防法の確認も関わります。申請の前に「事前協議」「事前相談」として、図面を確かめる手続きを設けている自治体があります。

  • 堺市の例:事業開始の3か月前までに、事前協議の書類を出す
  • 審査に1か月半ほどかかり、市から確認完了の連絡があって完了する
  • 事前協議と違う配置や面積で申請すると、やり直しになる

契約後に「この間取りでは基準に合わない」と分かると、家賃だけが先に出ていきます。

3. 人の確保:児発管がいちばんの山

人の確保でいちばん時間がかかりやすいのは、児発管です。開業時に必要な職員は、主に次のとおりです。

職種役割必要な数(定員10名の場合)
管理者事業所の管理1人。ほかの職務と兼ねられる
児発管一人ひとりの支援計画をつくる責任者1人以上。うち1人以上は専任かつ常勤
児童指導員または保育士子どもへの支援サービスを提供する時間を通じて2人以上

児発管になるには、実務経験と研修の両方が要ります。条件を満たす人が限られるので、物件と並行して早めに探してください。申請書類には、管理者と児発管の氏名・経歴を書く欄があります。

4. 指定申請:指定日から逆算する

申請の締切は、指定を受けたい日から逆算して決まっています。手続きは、おおむね次の順に進みます。

  • 事前相談・事前協議(物件や事業計画の確認)
  • 申請書類の提出(予約制の自治体もある)
  • 審査・書類の補正
  • 現地確認(設備・備品・掲示物などを実際に見る)
  • 指定(指定通知書が届く)
自治体の例申請の締切
栃木県指定を受けたい月の前々月の末日まで(5月1日指定なら3月31日まで)
堺市指定日ごとに受付期間を設定。指定は毎月1日の予定

堺市では、現地確認の日までに備品の搬入や消防の点検が終わらないと、原則として開始月が1か月遅れます。内装工事と備品の納品は、現地確認の日から逆算して組みます。

ポイント 締切や手順は、自治体によって違います。最初に、開業予定地の「指定申請の手引き」を手に入れましょう。

5. 開業準備:指定を待たずに始める

開業準備は、申請と並行して進めます。指定がおりた日に、利用者がそろっているわけではないからです。

  • 利用者の募集:お子さんが利用するには、市町村が出す受給者証が要ります。相談支援事業所や市町村の窓口、保育園・幼稚園などに、開業の予定を早めに伝えます
  • 支援プログラムの公表:事業所ごとに支援の内容をまとめ、公表します。令和7年4月からは、公表していないと報酬が減ります
  • 請求の準備:国保連への請求の仕組みを整えます。入金はサービスを提供した月の2か月後です

指定は6年ごとに更新が要ります。開業はゴールではなく、運営のスタートです。

期間は物件と児発管で決まる

開業までの期間は、物件と児発管がいつ決まるかで大きく変わります。

堺市の例では、事前協議の書類を事業開始の3か月前までに出します。物件が決まってから開業まで、手続きだけで3か月ほどかかる計算です。物件探しと採用にかかる時間は、その前に足して考えます。

放課後等デイサービスの場合

放課後等デイサービス(小学生〜高校生が対象)も、開業までの流れは同じです。法人・物件・人の確保・指定申請の順に進みます。

ただし、対象の年齢が違うため、開所の時間帯や送迎の組み方は変わります。

まとめ

  • 開業までの流れは、法人・物件・人の確保・指定申請・開業準備の5段階
  • 期間を左右するのは物件と児発管。この2つは並行して早めに動く
  • 物件は契約の前に、指定権者へ相談する
  • 申請の締切は指定日から逆算して決まり、自治体によって違う
  • 利用者の募集と支援プログラムの準備は、指定を待たずに始める

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