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児童発達支援の指定申請|5つの手順と必要書類をやさしく解説

児童発達支援は、指定を受けないと開業できません。申請は事前相談から指定まで5つの手順を踏みます。法令で決まっている書類と、自治体ごとに違うところを分けて整理しました。

この記事で分かること

  • 指定申請の5つの手順と、申請先の確かめ方
  • 法令で決まっている書類と、自治体ごとに違う書類
  • 審査や現地確認でつまずきやすいところ

児童発達支援の事業所は、都道府県などから「指定」を受けて、はじめて費用を請求できます。この指定を受けるための手続きが「指定申請」です。

締切や細かい書類は、自治体によって違います。この記事では、どこでも共通する流れと、注意したい点を整理します。

申請先は都道府県か、市

申請先は原則として都道府県ですが、一部の市では市が申請先になります。指定をする役所のことを「指定権者」と呼びます。

  • 原則:都道府県
  • 政令指定都市・中核市・児童相談所を設置する市:その市

同じ都道府県の中でも、市によって申請先が違うことがあります。まず、開業予定地の申請先を確かめてください。

指定申請は5つの手順で進む

指定申請は、事前相談・申請・審査・現地確認・指定の順に進みます。

手順中身自治体の例
1. 事前相談・事前協議物件の図面、事業の計画、人の配置を見てもらう堺市:事業開始の3か月前までに書類を出す
2. 申請申請書と添付書類を出す。予約制の自治体もある栃木県:指定を受けたい月の前々月の末日まで
3. 審査・補正書類の不足や誤りを直す堺市:受付期間内に補正まで終える
4. 現地確認設備・備品・掲示物などを実際に見る堺市:原則として指定の前に行う
5. 指定指定通知書が届き、事業を始められる堺市:毎月1日に指定の予定

締切は、指定を受けたい日から逆算して決まっています。1つ遅れると、開業月が1か月ずつ後ろにずれていきます。

ポイント 最初にやることは、開業予定地の「指定申請の手引き」を手に入れることです。締切と書類の一覧は、手引きで確かめます。

1. 事前相談・事前協議:物件の契約より先に

申請の前に、物件や計画が基準に合うかを確かめる手続きです。呼び方や中身は、自治体によって違います。

堺市の例では、事業開始の3か月前までに次の書類を出します。

  • 事前協議シート
  • 平面図(部屋ごとの名前と、内側の寸法で測った面積)
  • 付近の地図
  • 建物の検査済証・確認済証などの写し

審査には1か月半ほどかかります。事前協議と違う配置や面積で申請すると、やり直しになります。

ポイント 物件の賃貸借契約は、事前相談で問題がないと分かってから結ぶのが安全です。

国のガイドラインでは、事前相談の段階で事業者本人に話を聞くことが望ましいとされています。始める理由、人と設備の状況、地域のニーズなどです。代理人まかせにせず、ご自身で説明できるようにしておきましょう。

2. 申請:法令で決まっている書類

申請書に書く内容は、児童福祉法施行規則で決まっています。児童発達支援の場合、主に次のとおりです。

記載事項・書類中身
事業所の名称・所在地事業所の住所
申請者の情報法人名・所在地・代表者
事業の開始予定日指定を受けたい日
登記事項証明書・定款申請できるのは原則として法人
平面図と設備の概要部屋ごとの用途を書く
利用者の推定数見込みの人数
管理者・児発管の氏名と経歴児発管は実務経験と研修の証明が要る
運営規程営業日・時間、定員、費用、虐待防止の措置など
苦情解決の措置の概要相談窓口と対応の手順
従業者の勤務の体制誰が、いつ、どの職種で働くか
誓約書欠格事由に当たらないこと

様式はこども家庭庁が定めます。国が示す「標準様式」に合わせる動きも進められています。

自治体ごとに求められる書類

上の表のほかに、自治体ごとに次のような書類を求められます(例)。

  • 社会保険・労働保険への加入状況の確認票(堺市・栃木県)
  • 支援プログラム(栃木県は新規指定のときに提出)
  • 情報公表システムへの登録の依頼書(堺市)
  • 処遇改善加算の計画書(加算を取る場合)

「支援プログラム」は、令和6年度の報酬改定で求められるようになったものです。事業所の支援の内容を、5つの領域との関係が分かる形でまとめ、公表します。

5つの領域とは、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性です。令和7年4月からは、公表していないと報酬が減ります。古い情報を見て準備すると、この書類が抜けるので気をつけてください。

3. 審査:不備が多いのは3つ

国のガイドラインでは、申請書類で不備が多いところとして次の3つが挙がっています。

書類よくある不備
運営規程書くべき項目が抜けている
勤務体制の書類基準の人数がいない。常勤換算を間違えている
管理者・児発管の経歴書必要な実務経験の日数が足りない

常勤換算とは、職員の勤務時間を合計し、常勤の人の勤務時間で割って「常勤何人分か」を出す計算です。

児発管の実務経験は、年数だけでなく、実際に働いた日数も数えます。前の職場に出してもらう実務経験の証明書は、早めに頼んでおきましょう。

4. 現地確認:工事と備品はこの日までに

現地確認では、指定の日から利用者を受け入れられる状態かが見られます。国のガイドラインに挙がっている観点は、次のとおりです。

  • 法令で決められた設備がそろっているか
  • 改修工事が終わっているか
  • 消防署の指導による設備の設置が終わっているか
  • 事業に必要な設備・備品がそろっているか
  • 記録のひな形、掲示物、職員の出退勤の管理などが整っているか

堺市では、現地確認の日までに備品の搬入や消防の点検が終わらないと、原則として開始月が1か月遅れます。

5. 指定のあと:6年ごとに更新

指定を受けると、利用者を受け入れ、国保連に請求できるようになります。指定には有効期間があり、6年ごとに更新が要ります。

指定のあとには、運営の状況を確かめる「運営指導」もあります。

なお、地域によっては「総量規制」で新しい指定を行わないことがあります。事業所の数が、計画上の必要量に達している場合です。物件を探す前に、開業予定地で新規の指定を受け付けているかも確かめてください。

まとめ

  • 指定申請は、事前相談・申請・審査・現地確認・指定の5つの手順
  • 申請先は都道府県、または政令指定都市・中核市などの市。締切と書類は自治体で違う
  • 申請書の記載事項は法令で決まっている。支援プログラムなど、新しく加わった書類に注意
  • 不備が多いのは、運営規程・勤務体制・児発管の経歴
  • 物件の契約は、事前相談で問題がないと分かってから

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