児童発達支援の開業資金|何にお金がかかる? 項目と資金計画の立て方
開業のお金は、準備の費用だけではありません。入金が追いつくまでの運転資金も要ります。お金がかかる項目と、資金計画の立て方を順番に整理しました。
この記事で分かること
- 児童発達支援の開業で、お金がかかる項目
- 運転資金が大きくなりやすい理由
- 資金計画を立てる順番
児童発達支援の開業を考えると、まず「全部でいくら要るのか」が気になると思います。ただ、金額は物件・地域・規模で大きく変わります。
この記事では相場の金額ではなく、何にお金がかかるのかを整理します。見積もりを取るときの「抜け」を防ぐ目的で読んでください。
開業のお金は「準備の費用」と「運転資金」の2つ
開業のお金は、開業前の準備の費用と、開業後の運転資金に分けて考えます。
| 分け方 | 主な中身 | 出ていく時期 |
|---|---|---|
| 準備の費用(初期費用) | 法人設立、物件、内装・設備、備品、採用、広告、送迎車 | 開業前 |
| 運転資金 | 入金が追いつくまでの人件費・家賃など | 開業後しばらく |
準備の費用は、見積もりを取れば見えてきます。見落としやすいのは、運転資金のほうです。
法人設立:個人のままでは申請できない
児童発達支援の指定を受けるには、原則として法人が要ります。株式会社か合同会社をつくる例が多く、設立のときに次の費用がかかります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 定款の認証(公証役場) | 1.5万〜5万円(資本金などで変わる) | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 紙の定款は4万円(電子定款なら不要) | 同じ |
手続きを司法書士に頼むと、別に報酬がかかります。すでに法人がある場合は、定款の「目的」に事業を加えます。その変更の登記にも、登録免許税が1件3万円かかります。
物件:家賃より前に出ていくお金がある
物件では、毎月の家賃のほかに、契約のときのお金がまとまって出ていきます。
- 敷金・保証金
- 礼金
- 仲介手数料
- 前家賃(契約から開業までの家賃を含む)
- 火災保険など
金額は、地域と物件で大きく変わります。開業までの数か月は、家賃だけが出ていく期間になることも計算に入れます。
ポイント 物件は、賃貸借契約を結ぶ前に、図面を持って指定権者(指定をする都道府県や市)に相談しましょう。契約後に基準に合わないと分かると、家賃だけが出ていきます。
内装・設備:物件の状態でいちばん差が出る
内装の費用は、物件の状態によっていちばん差が出るところです。事業所には、発達支援室など基準で決められた設備が要ります。
- 前のテナントの内装を使える物件(居抜き)なら、工事は小さくすむ
- いちから造作すると、費用も工期も大きくなる
- 建物の用途や広さによって、建築基準法や消防法の手続きが要る
消防の設備や手洗い場の工事が必要になることもあります。工事の見積もりは、指定権者への相談を終えてから取ると、やり直しが減ります。
備品:支援の道具と事務の道具
備品は、支援に使うものと、事務に使うものに分けて洗い出します。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 支援に使うもの | 子ども用の机・椅子、教材、おもちゃ、運動用具、収納 |
| 事務に使うもの | パソコン、電話、複合機、請求ソフト、書類の保管庫 |
国保連への請求は、インターネットで行います。請求ソフトや回線の費用も忘れずに入れておきます。
人件費:利用者が少なくても職員は要る
開業前後の人件費は、売上より先に出ていきます。人員基準で決められた職員は、利用者が少ない開業初月から置く必要があるからです。
- 管理者
- 児童発達支援管理責任者(児発管):支援計画をつくる責任者
- 児童指導員または保育士:定員10名なら、サービスを提供する時間を通じて2人以上
開業前の研修や準備の期間にも、給与がかかります。採用の時期が早いほど、開業前の人件費はふくらみます。
採用と広告:人を集める費用、知ってもらう費用
開業前には、職員を集める費用と、利用者に知ってもらう費用がかかります。
- 採用:求人広告の掲載料、人材紹介の手数料(採用が決まったときに払う形が多い)
- 広告:ホームページ、チラシ、看板、見学会・体験会の案内
とくに児発管は、実務経験と研修の両方が要件です。条件を満たす人が限られるため、採用に時間とお金がかかりやすい職種です。
送迎車:買うか、リースか
送迎をする場合は、車の費用が別にかかります。購入すれば初期費用がまとまって出ていき、リースなら毎月の支払いになります。
車の代金のほかに、保険、駐車場、燃料、運転する職員の人件費もかかります。送迎をするかどうかは、地域で求められているかを見て決めます。
運転資金が大きくなる理由:入金は2か月後
運転資金が大きくなるのは、売上の入金がサービスを提供した月の2か月後になるからです。
児童発達支援の売上のほとんどは、国保連(国民健康保険団体連合会)から入る給付費です。利用者の負担は原則1割です。満3歳になって初めての4月から3年間は、利用者の負担が無償になっています。
| 時期 | 起きること |
|---|---|
| 開業した月 | 人件費・家賃が出ていく。売上はまだ入らない |
| 翌月 | 開業した月の分を、国保連に請求する(栃木県の例:10日まで) |
| 翌々月 | 開業した月の分が入金される(栃木県の例:原則15日) |
利用者が増えて売上が伸びるほど、入金を待っているお金も増えます。売上が伸びている途中で手元のお金が尽きる、ということが起こりえます。請求日と支払日は、地域の国保連の案内で確かめてください。
ポイント 運転資金は、売上が費用に届かない分を埋めるだけのお金ではありません。すでに提供したサービスの入金を待つあいだのお金でもあります。
資金計画の立て方:5つの手順
資金計画は、手元のお金がいちばん少なくなる月を見つけることから始めます。
- 準備の費用を、見積もりを取って項目ごとに積み上げる
- 開業後の毎月の費用(人件費・家賃・送迎・広告など)を月ごとに並べる
- 売上は控えめに置き、入金はサービス提供の2か月後の月に入れる
- 毎月の出入りを足し上げ、手元のお金がいちばん少なくなる月と金額を出す
- その金額に余裕を足し、自己資金と融資の組み合わせを決める
利用者の増え方が計画より遅い場合も、別に計算しておきます。融資は、日本政策金融公庫や、自治体の制度融資などを組み合わせることが多いです。
ポイント 融資の額は、初期費用だけで決めないでください。入金が追いつくまでの資金まで入れて計画します。
まとめ
- 開業のお金は「準備の費用」と「運転資金」の2つに分けて考える
- 準備の費用は、法人設立・物件・内装・備品・人件費・採用・広告・送迎車など
- 金額は物件・地域・規模で大きく変わる。見積もりを取って積み上げる
- 入金はサービス提供の2か月後。そのため運転資金が大きくなりやすい
- 資金計画は、手元のお金がいちばん少なくなる月から考える
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