児童発達支援の総量規制とは? 開業できる地域の調べ方
児童発達支援は「総量規制」の対象です。地域によっては新しい指定を受けられません。しくみと例外、物件を探す前に開業予定地を調べる手順をまとめました。
この記事で分かること
- 総量規制とは何か、どんなときに指定を受けられないのか
- 児童発達支援が対象かどうかと、例外になる場合
- 物件を探す前に、開業予定地を調べる手順
児童発達支援を開業するなら、物件を探す前に「総量規制」を確かめておきましょう。地域によっては、新しい事業所の指定を受けられないことがあるからです。
ポイント
物件を借りてから「この地域では新しい指定を受け付けていない」と分かると、家賃だけが出ていきます。調べるのは、物件探しより先です。
総量規制とは
総量規制は、事業所の数が足りている地域で、自治体が新しい指定を断れるしくみです。
都道府県は「障害児福祉計画」をつくります。地域ごとに、どれくらいの支援が必要かを見込んだ計画です。
指定の申請があったとき、次のどちらかに当たると、自治体は指定をしないことができます。
| 当てはまる場合 | 中身 |
|---|---|
| 量が足りている | 地域の支援の量が、計画の見込みにすでに達している。または、今回の指定で超える |
| 計画に支障がある | そのほか、計画の達成に支障が出るおそれがある |
「しないことができる」なので、量が足りていても、すぐに規制するとは限りません。規制するか、どの範囲で、いつからするかは、自治体ごとに決めています。
児童発達支援は対象。実際に規制するかは自治体しだい
児童発達支援と放課後等デイサービスは、2018年度から総量規制の対象です。国の資料(2026年3月時点)では、対象は次のとおりです。
| 法律 | 対象のサービス |
|---|---|
| 児童福祉法 | 児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設 |
| 障害者総合支援法 | 生活介護、就労継続支援A型・B型、障害者支援施設 |
児童発達支援のうち、肢体不自由のお子さんに治療をするものは対象外です。
規制している地域にも、例外がある
規制している地域でも、足りていない支援は例外として指定されることがあります。国のガイドラインでは、例として次のものが挙がっています。
- 強度行動障害、重症心身障害、医療的ケアが必要なお子さんなどを対象にする場合
- 事業の引き継ぎなどで、支援の体制が実質的に変わらない場合
たとえば熊本市は、区ごとに指定する事業所の数の上限を公表しています。決められた期間に申請を受け付け、重症心身障害のお子さんを主に対象とする事業所などは対象外にしています。
規制を解くときは、公募で事業者を選ぶのが望ましいとも、ガイドラインに書かれています。選ぶときの観点には、地域のニーズに合うか、人員がそろっているか、事業を続けられるかなどが挙がっています。
2024年度からは「市町村の意見」も加わった
規制がない地域でも、指定に条件が付くことがあります。2024年4月から、次のしくみが加わりました。
- 市町村は、都道府県が事業者を指定するときに、自分たちの計画との調整の観点から意見を出せる
- 都道府県は、その意見をふまえて、指定に条件を付けられる(受け入れる地域、定員、対象とするお子さんなど)
政令指定都市・中核市も、自分の計画との調整の観点から条件を付けられます。
計画は3年ごとに見直される
いま規制がない地域でも、次の計画で状況が変わることがあります。計画は3年ごとにつくり直されるからです。
いまの計画(第3期)は2026年度まで。次の計画(第4期・2027〜2029年度)は、2026年度中につくられます。開業の時期が切り替わりに近いときは、とくに注意してください。
開業予定地の調べ方(5つの手順)
物件を探す前に、次の順番で確かめます。
- 申請先を確かめる:開業予定地が、都道府県の担当か、政令指定都市・中核市などの市の担当かを調べる
- 申請先のホームページを見る:「総量規制」「新規指定」「指定申請の手引き」で探す。受付の有無、受付期間、上限を確かめる
- 障害児福祉計画を見る:都道府県と市町村の計画で、児童発達支援の見込みの量と、いまの実績を見比べる
- 市町村の意見のしくみを確かめる:使っている場合は、どんな条件が付きうるかを聞く
- 窓口で事前相談をする:「この地域で、この内容の事業所を開きたい」と直接相談する
ポイント
最後の事前相談がいちばん確かです。物件の賃貸借契約を結ぶ前に行ってください。
規制がなくても、地域の状況は見ておく
総量規制がないことは、利用者が集まることとは別の話です。開業予定地の周りも、あわせて見ておきましょう。
- 児童発達支援の事業所が、周りにどれくらいあるか
- 未就学のお子さんが、どれくらい住んでいるか
- 通える範囲に、保育園・幼稚園がどれくらいあるか
まとめ
- 総量規制は、支援の量が足りている地域で、自治体が新しい指定を断れるしくみ
- 児童発達支援と放デイは2018年度から対象。実際に規制するかは自治体によって違う
- 重症心身障害・医療的ケアなど、足りない支援は例外になることがある
- 2024年4月からは、市町村の意見をふまえて指定に条件が付くこともある
- 物件の契約の前に、申請先のホームページと計画を見て、事前相談で確かめる
KID ACADEMY+(キッドアカデミー プラス)では、未就学のお子さんを対象にした児童発達支援の開業を支援しています。資料では、開業までの流れと本部の支援の範囲をまとめています。開業を考えている地域の状況は、資料請求のあとの面談で一緒に確かめます。