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児発管の要件とは? 実務経験・研修と、開業前に確保するコツ

児童発達支援の開業には、児発管が1人以上必要です。なるには実務経験と研修の両方が要ります。要件を表で整理し、開業前に確保するときの考え方をまとめました。

この記事で分かること

  • 児発管の仕事と、置かなければならない人数
  • 児発管になるための「実務経験」と「研修」の要件
  • 開業前に児発管を確保するときの考え方

児童発達支援の開業で、いちばん苦労しやすいのが児発管の確保です。児発管とは「児童発達支援管理責任者」の略です。

この記事では、児発管の要件を表で整理し、開業前にどう確保するかを説明します。

児発管は事業所に1人以上、うち1人は専任・常勤

児発管がいないと、指定を受けることができません。事業所には1人以上を置き、そのうち1人以上は専任かつ常勤である必要があります。

  • 専任:その職務だけを担当すること
  • 常勤:事業所で決めた正規の勤務時間をすべて働くこと

児発管は、管理者と兼ねることはできます。ただし、児童指導員・保育士の配置人数には数えられません。

児発管の仕事は「支援計画」を回すこと

児発管の仕事の中心は、お子さん一人ひとりの支援計画(個別支援計画)をつくり、見直すことです。

  • お子さんとご家族の希望や困りごとを聞き、発達の状態を把握する(アセスメント)
  • 5つの領域の視点をふまえて、個別支援計画をつくる
  • 職員全員が計画にそって支援できるよう調整する
  • おおむね6か月に1回以上、進み具合を確かめて計画を見直す(モニタリング)

5つの領域とは、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性です。つくった計画は、利用計画をつくる相談支援事業所にも渡します。

なるには「実務経験」と「研修」の両方が要る

児発管になるには、実務経験と研修の両方を満たす必要があります。資格を1つ持っていればなれる、というものではありません。

要件中身
実務経験障害のある人や子どもの相談・支援の仕事を、決められた年数以上
研修基礎研修 → 実務(OJT)→ 実践研修。その後5年ごとに更新研修

実務経験:仕事の中身と資格で年数が変わる

必要な年数は、どんな仕事をしていたか、どんな資格があるかで変わります。こども家庭庁の告示をもとに、主なパターンを整理しました。

経験の種類必要な年数
相談支援の業務(障害のある人や子どもの生活の相談・助言など)通算5年以上
直接支援の業務(介助や訓練など)で、保育士・児童指導員任用資格・社会福祉主事任用資格・介護職員初任者研修修了などがある通算5年以上
直接支援の業務で、上の資格がない通算8年以上
看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格の業務資格の業務が通算5年以上、かつ相談支援・直接支援の業務が3年以上

注意したい点は、次の3つです。

  • 3年以上は、障害や子どもの分野の経験が要る:高齢者施設などの経験を足せる場合も、それを除いて3年以上が必要
  • 「1年」は日数でも数える:1年あたり実際に働いた日が180日以上あることが目安(5年なら900日以上)
  • 仕事の中身で数える:対象の施設にいても、相談や直接支援をしていない期間は数えない

どの経験がどの区分に入るかは、細かく決められています。最終的な判断は、開業予定地の自治体に確認してください。

研修:基礎・実践・更新の3段階

研修は3段階で、基礎研修から児発管として配置できるまで、原則2年以上かかります。

研修いつ受けるか修了するとできること
基礎研修実務経験を満たす2年前から受けられる2人目の児発管として、計画の原案づくりなどを担える
実践研修基礎研修のあと、原則2年以上の実務(OJT)を経て児発管として配置できる
更新研修実践研修の修了の翌年度から、5年度ごと児発管を続けられる

基礎研修のあとの実務(OJT)は、原則2年以上です。ただし、基礎研修の時点で実務経験を満たしている人には、6か月以上に短くできる特例があります。個別支援計画をつくる業務に就くことや、指定権者への届出などが条件です。

研修は都道府県ごとに行われ、日程や申込方法も違います。

ポイント 基礎研修だけを修了した人は、そのままでは1人目の児発管になれません。採用する前に、どの研修まで終えているかを確かめましょう。

2019年より前の情報に注意

児発管の研修は、2019年度に大きく変わりました。以前は1回の研修で終わりでしたが、いまは基礎・実践・更新の3段階です。

古い解説を見て「研修を1回受ければなれる」と考えると、開業の計画が大きくずれます。以前の研修を修了した人も、更新研修を受けていないと、実践研修が必要になる場合があります。採用する人の修了証と年度は、原本で確かめてください。

開業前に児発管を確保するには

児発管は、物件と同じくらい早く探し始めます。申請書類には、児発管の氏名と経歴を書く欄があるからです。

  • 採用の前に要件を確かめる:実務経験の証明書は前の職場に書いてもらう。時間がかかるので、内定と同時に頼む
  • 研修の進み具合を見る:基礎研修だけでは1人目の児発管になれない
  • 管理者と兼ねる形も考える:兼ねられるが、現場の児童指導員・保育士は別に要る
  • 2人目を育てる:1人だけだと、退職したときに事業所が止まりかねない
ポイント 児発管が1人だけの事業所は、その人が辞めると続けられなくなります。基礎研修を修了した職員を、開業後に育てていく計画も立てましょう。

児発管が欠けたときの特例

やむを得ない事情で児発管が欠けたときは、その日から1年間、実務経験を満たす人を児発管とみなす特例があります。欠ける前からいた基礎研修修了者なら、実践研修の修了まで(最長2年間)みなされます。

ただし、これは緊急時の特例です。最初から特例に頼る計画は立てないでください。

まとめ

  • 児発管は1人以上、うち1人以上は専任かつ常勤。いないと指定を受けられない
  • 要件は、実務経験(5年または8年など)と研修(基礎・実践・更新)の両方
  • 基礎研修から児発管になるまで、原則2年以上の実務が要る(条件によって6か月以上の特例あり)
  • 2019年より前の解説は古い。修了証と年度を原本で確かめる
  • 物件と同じくらい早く探し、2人目を育てる計画も立てる

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