法人の新規事業として児童発達支援を始めるには 需要・体制・経営者の役割
本業とは別の柱として、児童発達支援を考える法人に向けて書きました。事業の仕組み、指定に要る体制、本業との分け方、経営者の役割を順にまとめています。
この記事で分かること
- 児童発達支援がどんな事業か
- 法人として始めるときに要る体制
- 本業との分け方と、経営者が担う役割
児童発達支援は、国の制度にもとづく事業です。売上のほとんどは公費で、開くには自治体の「指定」が要ります。本業の延長ではなく、別の事業部として立てる前提で考えるのが安全です。
児童発達支援はどんな事業か
障害や発達に心配のある、主に未就学の子どもが通う事業です。
子どもたちは、日常生活や集団生活に必要な力を育てる支援を受けます。児童福祉法にもとづく「障害児通所支援」の一つです。小学生から高校生が通う放課後等デイサービスも、同じ仲間の事業です。
事業者の収入は、ほとんどが公費から支払われる給付費です。満3歳になった後の最初の4月から小学校に入るまでの3年間は、利用料が無償になっています。
需要と、国が求めていること
利用は増えていますが、国は支援の質も求めています。
国の障害者白書は、発達障害が知られてきたことなどを背景に、通所支援の利用者が増えていると説明しています。一方で、2024年度の報酬改定では次の見直しが入りました。
- 支援を5つの領域(健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性)を含むものにする
- 事業所ごとに支援の全体像(支援プログラム)を作って公表する
- 基本報酬を、支援の時間に応じた区分で計算する
また、地域によっては新しい指定が制限されることがあります(いわゆる総量規制)。運用は自治体で違うので、開く地域が決まったら早めに確かめてください。
ポイント 需要があることと、どこでも開けることは別の話です。開きたい地域の状況を、先に確かめましょう。
指定を受けるのに要る体制
法人であることと、基準どおりの人・設備がそろっていることが要ります。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 法人であること | 個人では指定を受けられない。定款の目的に、障害児通所支援事業を行う旨を書く(文言は自治体に確認) |
| 児童発達支援管理責任者(児発管) | 1人以上。うち1人は専任かつ常勤。支援計画をまとめる職種で、実務経験と研修の修了が要る |
| 児童指導員または保育士 | 支援の時間帯を通じて、子ども10人までなら2人以上。うち1人以上は常勤 |
| 管理者 | 事業所を管理する人 |
| 設備 | 支援をする部屋など、必要な設備と備品 |
| 指定の更新 | 6年ごとに更新が要る |
開業までの大まかな流れ
物件・採用・指定申請は、同時に進めるのが基本です。
- 定款の目的を確かめる(足りなければ変更する)
- 物件を探し、図面を持って自治体に相談する
- 児発管と、児童指導員・保育士を採用する
- 自治体に指定を申請する
- 指定を受けて、開業する
締切は、指定を受けたい日から逆算して自治体ごとに決まっています。申請から指定までにも期間がかかり、たとえば愛知県は標準の処理期間を60日としています。
本業とは「お金・人・決める人」を分ける
本業と混ぜないことが、立ち上げを止めないコツです。
| 分けるもの | 理由と、すること |
|---|---|
| お金 | 給付費の入金は、提供した月の翌々月。事業部として収支を分け、運転資金を先に手当てする |
| 人 | 基準に「専任」「常勤」の条件がある。本業の社員の兼務で人数をそろえると、基準を満たさないおそれがある |
| 決める人 | 物件・採用・指定申請・融資が同時に進む。責任者を1人決め、判断と連絡を集める |
本業の強みが使える場面もあります。物件探し、採用、経理や労務の仕組み、地域とのつながりなどです。ただし支援の中身は専門の領域なので、本業の感覚で決めないことが大切です。
経営者が担う4つの役割
現場の支援に入らなくても、経営者にしかできない仕事があります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 人を確保する | 児発管と、児童指導員・保育士の採用と定着。欠けると報酬が減る仕組みがある |
| 数字を見る | 月ごとの利用者数・売上・費用と入金の時期。運転資金が足りているか |
| ルールを守る仕組み | 記録・計画・研修・委員会など、運営の基準が求めることを回す体制 |
| 地域とつながる | 相談支援事業所、保育所や幼稚園、医療機関などとの関係 |
数字は、毎月同じ形で見ることが大切です。利用者数と売上に加えて入金の時期も並べておくと、資金が足りなくなる前に気づけます。
ポイント 最初に詰まりやすいのは、児発管の確保です。開業の時期は、物件と児発管がそろうかどうかで決まることが多いと考えておきましょう。
まとめ
- 児童発達支援は国の制度の事業で、開くには自治体の指定が要る
- 利用は増えているが、国は支援の質も求めている。総量規制は地域で確かめる
- 本業とは、お金・人・決める人を分けて考える
- 経営者の役割は、人の確保・数字・ルールを守る仕組み・地域とのつながり
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