児童発達支援の加算とは 種類と要件、取れる前提で収支を組まない理由
加算は、人の配置や支援の実施などの要件を満たし、届け出て初めて算定できます。主な加算の種類と要るもの、減算のしくみ、収支計画での扱い方をまとめました。
この記事で分かること
- 加算とは何か、主な加算の種類と要るもの
- 加算に必要な「届出」と「記録」、減算のしくみ
- 収支計画で加算をどう扱えばよいか
児童発達支援の報酬は、「基本報酬」に「加算」を上乗せし、「減算」を差し引いて決まります。開業を調べていると「加算を取れば売上が伸びる」という話を目にするかもしれません。
ポイント
加算は、人や体制をそろえ、届け出て、記録を残して初めて算定できます。開業時の計画は基本報酬だけで組み、加算は「取れたら上乗せ」として扱うのが安全です。
加算とは何か
加算は、基本報酬に上乗せされる報酬です。次のようなことをしたときにつきます。
- 基準より多く職員を置いた、専門職を置いた
- 家族への相談援助や関係機関との連携など、特定の支援をした
- 支援の必要性が高いお子さんを受け入れた
- 職員の賃金を改善するしくみを整えた
どの加算にも、算定するための要件があります。多くは「誰を何人、どんな形で置いているか」「何を、どう記録したか」です。
主な加算は4つに分けると分かりやすい
2024年度の報酬改定のあとの主な加算を、性格ごとに分けると次のとおりです。
| 性格 | 主な加算 | 要るもの |
|---|---|---|
| 人を厚く置く | 児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算 | 基準より多い職員。経験年数や常勤かどうかで評価が変わる |
| 支援を実施する | 専門的支援実施加算、家族支援加算、子育てサポート加算、関係機関連携加算、延長支援加算、送迎加算 | 計画にもとづく実施と記録 |
| 必要性が高いお子さん | 強度行動障害児支援加算、個別サポート加算、入浴支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 | 研修を終えた職員、対象となるお子さんの判定、支援計画 |
| 職員の処遇 | 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 賃金のしくみや職場環境の整備、計画書と実績報告 |
処遇改善加算だけは、報酬全体に一定の率を掛けて上乗せされます。2026年6月からは対象が広がり、上乗せの区分も増えました。受け取った分は、職員の賃金の改善に充てる決まりです。
2024年度の改定で変わったこと
開業前に知っておきたい変化は、次の4つです。
- 人の評価は「経験と配置の形」へ:児童指導員等加配加算は、経験年数や常勤専従かどうかで評価が分かれた
- 専門的な支援は「体制」と「実施」の2段階に:専門職を置くことと、専門職が個別に支援することを、別々に評価する
- 家族支援が手厚く:保護者やきょうだいへの相談援助が、オンラインやグループも含めて整理された
- 支援の中身を外に示す:5つの領域を含めた支援プログラムを作り、公表することが義務になった
5つの領域は、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」です。
加算には「届出」と「記録」が要る
加算は、要件を満たしただけでは算定できません。事業所の体制を、自治体に届け出る必要があります。
たとえばさいたま市の手引きでは、15日までの届出で翌月から、16日以降なら翌々月から算定できます。締切は自治体で違います。
職員の退職などで要件を外れたときも、すぐに届け出ます。その時点から算定できなくなります。
ポイント
要件を満たさないまま算定していたと後で分かると、報酬の返還を求められることがあります。計画と記録をそろえておくことが前提です。
減算もある
基準を満たしていないと、報酬が差し引かれます。開業前から備えたい主な減算は次のとおりです。
| 減算 | どんなときに | 大きさ |
|---|---|---|
| 支援プログラム未公表減算 | 支援プログラムを作って公表していない | 所定単位数の85%で算定 |
| 情報公表未報告減算 | 国の情報公表のしくみに報告していない | 所定単位数の5% |
| 業務継続計画未策定減算 | 感染症や災害のときの計画がない | 所定単位数の1% |
| 虐待防止措置未実施減算 | 虐待防止の委員会・研修などをしていない | 所定単位数の1% |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 身体拘束をなくすための措置をしていない | 所定単位数の1% |
| 人員欠如減算 | 基準の職員数を満たしていない | 大きく減らされる |
なかでも人員欠如減算は、職員の急な退職で起きやすいものです。採用と配置に余裕を持たせることが、売上を守ることにつながります。
加算を前提に収支を組まない理由
加算は、職員や利用するお子さんの事情で、取れたり外れたりするからです。理由は次の4つです。
- 人がいないと取れない:専門職の採用は、地域によって時間がかかる
- 人が辞めると外れる:要件の職員が1人辞めただけで、算定できなくなることがある
- 対象のお子さんで決まる:支援の必要性が高いお子さんの加算は、利用するお子さん次第
- 制度が変わる:報酬改定のたびに、名前・要件・評価が見直される
まずは基本報酬だけで毎月の費用をまかなえる計画を作ります。そのうえで、体制が整ったものから加算を取っていく順番が安全です。
まとめ
- 報酬は「基本報酬+加算−減算」。加算には人・体制・実施の要件がある
- 加算は届け出て初めて算定でき、要件を外れたらすぐ届け出る
- 支援プログラムの公表や業務継続計画など、減算への備えは開業前から
- 収支計画は基本報酬だけで組み、加算は上乗せとして扱う
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