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開業・FC加盟

児童発達支援の開業融資の組み方 運転資金まで含めて借りる考え方

児童発達支援は、給付費の入金が翌々月になる事業です。初期費用だけでなく運転資金まで含めて融資を組む考え方と、主な借入先、創業計画書の書き方をまとめました。

この記事で分かること

  • 運転資金まで含めて借りる理由
  • 主な借入先と、それぞれの特徴
  • 自己資金と創業計画書の考え方

児童発達支援の開業資金は、自己資金と融資を組み合わせて用意するのが一般的です。大切なのは、融資の額を初期費用だけで決めないことです。売上の入金が遅れて入る事業なので、運転資金まで含めて考えます。

必要なお金は2つに分けて考える

開業までにかかる費用と、開業後の運転資金の2つです。

分け方主な中身
開業までの費用物件の取得、内装、家具・備品、採用、開業時の広告など(FCに加盟する場合は加盟金なども)
運転資金入金が追いつくまでの人件費・家賃など

金額は、物件や地域、採用の状況で大きく変わります。見積もりを集めて、ご自身の条件で積み上げてください。

運転資金は、毎月の人件費・家賃などと、入金が追いつくまでの月数から見積もります。利用者が増えるまでの間は、出ていくお金のほうが多い前提で置きます。

なぜ運転資金まで借りるのか

売上の入金が、サービスを提供した月の翌々月になるからです。

事業所は、提供した月の翌月10日までに給付費を請求します。支払いは、原則として提供した月の翌々月です(支払日は地域で違います)。

人件費や家賃は、開業した月から出ていきます。利用者が増えるほど「まだ入っていないお金」も増えます。初期費用だけを借りると、売上が伸びている最中に資金が足りなくなることがあります。

ポイント 融資の額は「開業までの費用」と「入金が追いつくまでの資金」の合計で考えましょう。

主な借入先は3つ

日本政策金融公庫、自治体の制度融資、民間の金融機関の3つが中心です。

借入先特徴
日本政策金融公庫政府系の金融機関。創業する人向けの融資制度がある
自治体の制度融資都道府県や市区町村が条件を決め、信用保証協会が保証し、金融機関が貸す仕組み。条件は自治体ごとに違う
民間の金融機関地元の銀行・信用金庫など。制度融資の窓口になることもある

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の主な条件は、次のとおりです。

  • 対象:新たに事業を始める人、事業を始めておおむね7年以内の人
  • 使いみち:設備資金と運転資金の両方
  • 限度額:7,200万円
  • 返済期間:設備資金20年以内、運転資金10年以内(据置期間はどちらも5年以内)

金利や保証料、担保・保証人の扱いは、制度や状況によって変わり、相談のうえで決まります。最新の条件は、公式ページと窓口で確かめてください。FCに加盟する場合、加盟金などを使いみちに含められるかも、申し込む前に相談しておくと安心です。

自己資金はどれくらい用意するか

自己資金は大切ですが、計画全体の確かさも同じくらい見られます。

日本政策金融公庫は、自己資金は判断材料の一つで、創業計画全体が大切だと案内しています。公庫の調査では、創業資金に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。

児童発達支援は、運転資金が厚めに要る事業です。自己資金が少ないと、運転資金のゆとりが薄くなる点に気をつけてください。

創業計画書は「月ごと」「控えめ」に書く

売上の立ち上がりと入金のずれを、月ごとに書くと筋が通ります。

公庫の創業計画書には、創業の動機や経営者の略歴、取り扱うサービスなどを書きます。必要な資金と調達方法、事業の見通しも項目の一つです。児童発達支援では、次の点を書き込みます。

  • 売上の立ち上がり:開業してすぐ定員が埋まる前提にしない
  • 入金のずれ:売上の月と入金の月を分け、手元のお金の動きを示す
  • 人件費:人員基準から、必要な人数を積み上げて計算する
  • 物件と時期:出店地を決めてから申し込む。公庫も、出店地が決まらないと資金計画が立たないと案内している
ポイント 売上の見込みは控えめに置き、立ち上がりが遅れたときの資金繰りも添えましょう。

申し込みの時期と、指定申請の段取り

融資・物件・採用・指定申請は、並行して進めます。

公庫の案内では、申し込みから融資までは平均3週間程度です。面談で予定地を見に来ることもあり、条件によってはもっとかかります。

児童発達支援は、開業に自治体の指定が要ります。自治体によっては、指定を受けたい日の2か月ほど前に図面相談の締切があります。申請から指定までにも期間がかかるので、逆算した段取り表を早めに作りましょう。

まとめ

  • 融資の額は、初期費用だけでなく運転資金まで含めて決める
  • 給付費の入金は、原則として提供した月の翌々月
  • 借入先は、日本政策金融公庫・自治体の制度融資・民間の金融機関。条件は窓口で確かめる
  • 創業計画書は、売上の立ち上がりと入金のずれを月ごとに、控えめに書く

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