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児童発達支援の開業に必要な職員は? 資格・人数・採用の時期

開業に必要なのは、管理者・児発管・児童指導員または保育士です。何人要るのか、どんな資格が要るのか、いちばん難しい児発管をいつから探すのかをまとめました。

この記事で分かること

  • 開業に必要な職種と人数
  • 児童指導員・児発管になれる人の条件
  • 開業日から逆算した、採用の時期

開業に必要なのは3つの役割

開業時に最低限そろえるのは、管理者・児発管・児童指導員または保育士です。このうち、採用がいちばん難しいのは児発管です。

児発管は「児童発達支援管理責任者」の略です。子ども一人ひとりの支援計画を作り、支援の質に責任を持ちます。

定員10名なら、何人要るか

国の基準では、定員10名の事業所に次の人数が要ります。ここでいう事業所は、児童発達支援センターではない一般的な事業所です。

職種必要な人数条件
管理者1人管理の仕事に専念が原則。支障がなければ他の仕事と兼ねられる
児発管1人以上1人以上は専任かつ常勤
児童指導員または保育士合わせて2人以上支援の時間中ずっと配置。1人以上は常勤
機能訓練担当職員・看護職員必要な場合のみ機能訓練や医療的ケアをする場合

利用する子どもが10人を超えると、児童指導員・保育士は5人ごとに1人増えます。

ポイント この人数は「最低限」です。職員が休んだ日も基準を満たす必要があるので、実際は厚めに計画します。

自治体によっては、基準より1人多い配置を求めるところもあります(広島県の例)。送迎や記録の時間も考えておきます。

「児童指導員」は資格の名前ではない

児童指導員は、国の基準の条件を満たした人がなれる役割です。この条件を「任用資格」といいます。主な条件は次のとおりです。

  • 社会福祉士、精神保健福祉士の資格がある
  • 大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科を卒業した
  • 教員免許があり、都道府県知事が適当と認めた
  • 高校を卒業し、2年以上児童福祉事業で働いた
  • 3年以上児童福祉事業で働き、都道府県知事が適当と認めた

求人には条件を具体的に書く

教員免許や大学の専攻で当てはまる人は、意外と多くいます。求人に条件の例を書くと、自分が当てはまると気づいてもらえます。

採用のときは、卒業証明書や実務経験の証明が要ることも伝えておきます。

児発管になるには、経験と研修の両方が要る

児発管は、実務経験と研修の2つを満たした人しかなれません。何年もかけて準備した人に限られる、ということです。

条件中身
実務経験障害のある人や子どもの相談支援・直接支援の仕事を一定の年数。相談支援や有資格の直接支援なら通算5年以上、資格のない直接支援なら8年以上など。うち3年以上は障害児者や児童の分野
研修都道府県の基礎研修 → 原則2年の実務(OJT)→ 実践研修。その後は5年ごとに更新研修

基礎研修を終えただけの人は、2人目として置くなど役割が限られます。研修の日程は都道府県ごとに決まり、受けたい時期に受けられるとは限りません。

児発管はどの地域でも取り合いになる

なり手が少ない一方で、児発管はすべての事業所に必要です。そのため採用の競争が起きやすく、給与も高くなりやすい職種です。

児発管が欠けると、報酬が減らされる

児発管が辞めて後任が間に合わないと、利用している子ども全員の報酬が減らされます。これを「人員欠如減算」といいます。

退職の翌月末までに後任を置けないと、翌々月から減算が始まります。報酬は通常の7割になり、5か月以上続くと5割になります。

児童指導員・保育士が基準の人数を下回ったときも、同じく減算の対象です。

ポイント 開業時の採用だけでなく、辞めにくい職場づくりと、2人目の児発管候補の育成まで考えておきます。

採用は開業の6か月前から

児発管は、開業の半年前から探し始めるのが目安です。指定の申請で、職員の体制と資格を書類で出すからです。

申請の締切は自治体で違います。たとえば「指定を受けたい月の前々月末まで」という自治体があります。この場合の目安は次のとおりです。

開業までの期間やること
6か月前〜児発管の募集を始める。研修の修了と実務経験を確かめる
4〜3か月前児発管の内定。物件について自治体と事前に相談する
3〜2か月前指定申請(勤務の体制・資格の証明を出す)
2〜1か月前児童指導員・保育士の採用。送迎の担当も決める
1か月前〜研修・支援の練習・開業前の体験会

児発管が見つからないと、申請に進めず、開業日が後ろにずれます。その間も、物件の家賃はかかります。

採用の費用は、集め方で大きく変わる

採用の費用は、どこで人を集めるかで大きく変わります。知人の紹介やハローワークなら小さく、求人広告や人材紹介を使うと大きくなります。

とくに児発管を人材紹介で採ると、費用がかさみやすくなります。開業資金の計画には、採用費に幅を持たせておきます。

経験のある常勤の職員は、報酬の面でも意味がある

基準より多く職員を置くと、報酬に加算がつく場合があります。この加算を「児童指導員等加配加算」といいます。

2024年度の報酬改定で、この加算は「常勤かどうか」「経験5年以上かどうか」で評価が分かれました。経験のある人を常勤で採ることは、支援の質だけでなく報酬にも関わります。

まとめ

  • 開業時に必要なのは、管理者・児発管・児童指導員または保育士(定員10名なら2人以上)
  • 基準の人数は最低限。休みや送迎を考えて厚めに計画する
  • 児発管は経験と研修の両方が要り、なり手が少ない。開業日は児発管で決まる
  • 児発管が欠けると、全員の報酬が減らされる。辞めにくい職場と2人目の育成まで考える
  • 採用は開業の6か月前から逆算して始める

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