児童発達支援の人員基準|開業に必要な職員と配置をやさしく解説
児童発達支援の開業に必要なのは、管理者・児発管・児童指導員または保育士です。定員10名の例で何人をどう置くかと、基準ぎりぎりでは足りない理由をまとめました。
この記事で分かること
- 開業に必要な職種と、それぞれの人数
- 「常勤」「専任」「常勤換算」など、基準の言葉の意味
- 基準ぎりぎりの人数では回らない理由
児童発達支援の事業所には、国の基準(人員基準)で決められた職員を置きます。満たさないと指定を受けられません。開業後に満たせなくなると、報酬が減ります(人員欠如減算)。
この記事では、児童発達支援センターではない一般的な事業所の基準を説明します。センターや、主に重症心身障害のお子さんを対象とする事業所は、別の基準です。
定員10名なら、必要な職種は3つ
定員10名の事業所で必要なのは、管理者・児発管・児童指導員または保育士の3つです。
| 職種 | 必要な数 | 条件 |
|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 支障がなければ、ほかの職務と兼ねられる |
| 児発管(児童発達支援管理責任者) | 1人以上 | うち1人以上は専任かつ常勤 |
| 児童指導員または保育士 | サービスを提供する時間を通じて2人以上 | うち1人以上は常勤 |
先に知っておきたい3つの言葉
人員基準は「常勤」「専任」「常勤換算」の3つの言葉で書かれています。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 常勤 | 事業所で決めた正規の勤務時間をすべて働く人。正社員かどうかではなく、勤務時間で判断する |
| 専任 | その職務だけを担当すること |
| 常勤換算 | 職員の勤務時間を合計し、常勤の人の勤務時間で割って「常勤何人分か」を出す計算 |
求人を出す前に、どの職種を常勤で何人分置くかを決めておきます。申請書類の「勤務体制」がつくりやすくなります。
管理者:資格の要件はない
管理者は、事業所の職員と業務を管理する人です。基準上の資格の要件はありません。
管理に支障がなければ、ほかの職務と兼ねられます。同じ事業所の児発管や児童指導員のほか、ほかの事業所の職務と兼ねることもできます。
児発管:管理者と兼ねられるが、現場の人数には入らない
児発管は、お子さん一人ひとりの支援計画をつくり、支援の質を管理する責任者です。
- 1人以上を置き、うち1人以上は専任かつ常勤
- 管理者と兼ねることはできる
- 支障のない範囲で支援に入れるが、児童指導員・保育士の人数には数えられない
児発管になるには、実務経験と研修の両方が要ります。
児童指導員・保育士:「時間を通じて」がポイント
子どもへの支援に直接あたる職員です。人数は、同時に支援する子どもの数で決まります。
| 子どもの数 | 児童指導員・保育士の数 |
|---|---|
| 10人まで | 2人以上 |
| 11〜15人 | 3人以上 |
| 16〜20人 | 4人以上 |
10人を超えると、5人増えるごと(端数を含む)に1人ずつ増えます。2人以上のうち、1人以上は常勤である必要があります。
ポイント 「サービスを提供する時間帯を通じて」2人以上です。どの時間をとっても2人以上が必要なので、休憩や休みを考えると2人だけでは回りません。
児童指導員になれる人
「児童指導員」は資格の名前ではなく、決められた要件(任用資格)を満たす人のことです。主な要件は次のとおりです。
- 社会福祉士・精神保健福祉士の資格がある
- 大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修する学科などを卒業した
- 幼稚園・小学校・中学校・高校などの教諭の免許があり、自治体が適当と認めた
- 高校などを卒業し、児童福祉事業に2年以上従事した
- 児童福祉事業に3年以上従事し、自治体が適当と認めた
細かい運用は自治体で違うことがあります。採用の前に確かめてください。
古い情報で間違えやすい経過措置
障害福祉サービスの経験者を人数に含められる経過措置は、2023年(令和5年)3月末で終わっています。
以前は、障害福祉サービスの経験が2年以上ある人を、児童指導員・保育士の数に含められました。いまは、児童指導員か保育士でなければ、基準の人数に数えられません。
ポイント 古い解説を見て人員を組むと、指定を受けられなかったり、開業後に減算になったりするおそれがあります。
必要に応じて置く職員
機能訓練や医療的ケアをするときは、さらに職員が要ります。
| 支援の内容 | 置く職員 |
|---|---|
| 日常生活に必要な機能訓練をする | 機能訓練担当職員 |
| 医療的ケアが必要なお子さんにケアをする | 看護職員(医療機関との連携などで置かなくてよい場合あり) |
これらの職員が時間を通じて支援にあたるなら、児童指導員・保育士の数に含められます。ただし、その場合も半数以上は児童指導員または保育士である必要があります。
基準ぎりぎりで組まない
人員基準は「これより下回ってはいけない最低ライン」です。実際の運営では、基準より多めに置くことを考えます。
- 休みや急な欠勤があっても、時間を通じて基準を守るため
- 基準より多く置くと評価される加算(児童指導員等加配加算など)があるため
- 利用者が増えるのに合わせて、次の職員を早めに育てるため
開業当初は利用者が少なくても、基準の人数は最初から要ります。その人件費が先に出ていくことも、資金計画に入れておきましょう。
まとめ
- 定員10名なら、管理者1人・児発管1人以上・児童指導員または保育士が時間を通じて2人以上
- 児発管は専任かつ常勤が1人以上。管理者と兼ねられるが、現場の人数には入らない
- 「時間を通じて2人以上」なので、休みを考えると2人だけでは回らない
- 障害福祉サービス経験者を数に含める経過措置は、2023年3月末で終わった
- 基準は最低ライン。余裕のある人数と、その人件費を計画に入れる
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