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児童発達支援の報酬の仕組み 売上はどう決まり、いつ入るのか

児童発達支援の売上は、国保連からの給付と保護者の負担でできています。1回あたりの報酬、利用回数の上限、入金が2か月後になる理由を、開業前に知っておきたい順にまとめました。

この記事で分かること

  • 売上がどこから、どんな式で入ってくるのか
  • 1回あたりの報酬(単位・時間区分・地域区分)の決まり方
  • 入金が利用した月の2か月後になる理由

児童発達支援は、一般のお店とお金の入り方が大きく違います。売上のほとんどが、保護者からではなく公費から入るからです。

売上は、おおよそ次の式で決まります。

売上 = 1回あたりの報酬 × 延べ利用回数

ポイント
売上が口座に入るのは、支援をした月の2か月後です。開業前の資金計画は、この遅れを前提にします。

売上は2か所から入ってくる

売上の入り口は、国保連と保護者の2つです。国保連は「国民健康保険団体連合会」の略で、市町村から支払いを任されています。

入ってくる先中身入る時期
国保連障害児通所給付費。報酬から利用者負担を引いた額利用月の2か月後
保護者利用者負担。原則は費用の1割で、月ごとの上限がある事業所から保護者に請求

保護者は、市町村で「通所受給者証」を受け取ってから通いはじめます。受給者証は、サービスを使うための証明書です。

1回あたりの報酬は「単位」で決まる

報酬は、円ではなく「単位」という点数で決まります。1回の利用ごとに、次の3つを足し引きします。

  • 基本報酬:利用のたびにつく、いちばん大きな部分
  • 加算:職員を厚く置いた、特定の支援をしたなどで上乗せされる部分
  • 減算:基準を満たしていないときに差し引かれる部分

2024年度の報酬改定で、基本報酬は支援の時間で3つに分かれました。

時間区分支援の時間(個別支援計画に定めた時間)
区分130分以上1時間30分以下
区分21時間30分超3時間以下
区分33時間超5時間以下

30分未満の短い支援は、原則として報酬の対象外です。このほか、事業所の類型や利用定員でも区分が分かれます。

単位を円に直すと、地域で差が出る

1単位は10円に、地域ごとの割合を掛けた額です。この割合を「地域区分」といいます。

人件費の高い都市部ほど、割合は高く決められています。同じ支援でも、事業所のある場所で1回あたりの金額が変わります。

また、2026年6月1日以降に新しく指定を受ける児童発達支援の事業所には、「応急的な報酬単価」がかかります。次の報酬改定(2027年度)まで、基本報酬が少し引き下げられる特例です。重度のお子さんの支援などは対象外です。

延べ利用回数には上限がある

延べ利用回数は、次の3つで頭打ちになります。

  • 定員:児童発達支援の利用定員は原則10人以上。定員を超えての受け入れは原則できない
  • 営業日数:月に何日開けるか
  • 支給量:お子さんごとに、市町村が「月に何日使えるか」を決めている

計算の例として、定員10名で月22日営業なら、枠は月220回です。実際に埋まった割合を「稼働率」といいます。

多くのお子さんは週に何回か通うので、契約するお子さんの数は定員より多くなります。稼働率を上げるには、次の点が効いてきます。

  • 午前・午後など、時間帯の偏りをならす
  • 曜日の偏りをならす
  • 欠席が出たときの振り替えを案内する

保護者の負担は原則1割、上限あり

利用者負担は、原則として費用の1割です。世帯の所得に応じて、月ごとの上限が決まっています。

世帯の区分月ごとの上限額(通所)
生活保護・市町村民税非課税の世帯0円
市町村民税が課税で、所得割28万円未満4,600円
上記以外37,200円

満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無償です。この間は報酬の全額が国保連から入ります。食費などの実費は対象外です。

入金はなぜ2か月後なのか

前の月の利用分をまとめて請求し、審査を経て支払われるからです。

時期やること
利用した月支援をして、記録をつける
翌月1日〜10日国保連にインターネットで請求する
翌月の後半国保連と市町村が内容を審査する
翌々月国保連から入金される(日付は都道府県で違う)

請求に不備があると差し戻され、入金はさらに先になります。受給者証や届出の内容と、請求の中身がずれていないかを毎月確かめます。

ポイント
開業してしばらくは、売上が伸びるほど入金待ちのお金も増えます。運転資金は、この遅れの分まで見込んで用意します。

まとめ

  • 売上はおおよそ「1回あたりの報酬×延べ利用回数」
  • 報酬は基本報酬+加算−減算。単位×地域区分で円になる
  • 延べ利用回数は、定員・営業日・支給量・稼働率で決まる
  • 保護者の負担は原則1割で上限あり。3〜5歳は無償で、全額が公費から入る
  • 入金は利用月の2か月後。運転資金はこの遅れを前提に用意する

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