放課後等デイサービスとは何か。学童でも塾でもない、放課後のもう一つの場所
放課後等デイサービスは、預かりの場所でも勉強を教える場所でもなく、放課後の時間を使って育ちを支える場所です。学童との違いと、使える子の範囲を整理しました。

KID ACADEMY が大切にしているのは、子どもは自分で育つ力を持っている、という考えです。大人がすることは、教えこむことでも急がせることでもなく、その子が自分でできる場所を用意しておくことだと思っています。
学校が終わってから夕方までの数時間は、その「場所」がいちばん問われる時間です。授業のように決まった内容があるわけではなく、家のようにくつろぐだけでもない。この時間をどう過ごすかで、子どもが一日のうちに「自分でできた」と感じる回数は大きく変わります。
今日は、その放課後の時間を支える制度、放課後等デイサービスについて書きます。「放課後デイ」「放デイ」と略して呼ばれることも多い制度です。名前はよく聞くけれど、学童と何が違うのか、うちの子は使えるのか、と迷っている方に向けてまとめました。
放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスは、児童福祉法という法律で決められている支援の一つです。学校に通っている障害のある子どもが、授業のあとや、土曜日・夏休みなどの学校が休みの日に通い、生活する力を育てる支援や、地域の人や友だちと関わる機会を受ける場所です。
こども家庭庁が示している「放課後等デイサービスガイドライン」(令和6年7月)では、ここで行う支援を大きく4つに分けています。
| 支援 | どんなことか |
|---|---|
| 本人への支援 | その子の発達や困りごとに合わせて、生活や遊びの中で力を育てる |
| 家族への支援 | 保護者やきょうだいの相談にのり、家庭での暮らしを支える |
| 移行への支援 | 学童や地域の活動など、ほかの子と過ごせる場へつなぐ |
| 地域との連携 | 学校や関係する機関と情報をやりとりし、ばらばらにならない支援にする |
本人への支援では、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの見方で子どもを見ることが求められています。どれか一つだけを訓練するのではなく、5つ全部に目を配りながら、その子に合わせて組み立てる、という考え方です。
使うときは、事業所ごとに一人ひとりの支援の計画(個別支援計画)が作られます。何を目指して、どんな関わり方をするのかを、保護者と一緒に決めていくものです。
「療育」との関係
「療育」は、発達に心配のある子どもに、その子に合わせた関わり方で育ちを支えることを指す、広い言葉です。法律の上では「発達支援」という言葉が使われています。
その療育を、公的な制度として受けられる場所が、年齢によって分かれています。
| 時期 | 主な制度 |
|---|---|
| 小学校に上がる前 | 児童発達支援 |
| 小学校から高校まで | 放課後等デイサービス |
つまり、放課後等デイサービスは「学校に通う年齢の子のための療育の場所」と考えると分かりやすいと思います。小学校に上がる前に通っていた教室から、入学を機に放課後等デイサービスに移る、という流れはよくあります。
年齢の区切りについては、別の記事「療育は何歳から、何歳まで通えるのか」でくわしく書いています。
学童(放課後児童クラブ)との違い
いちばん多いご質問が、学童との違いです。どちらも放課後に通う場所ですが、目的がちがいます。
| 学童(放課後児童クラブ) | 放課後等デイサービス | |
|---|---|---|
| 何のための場所か | 保護者が仕事などで昼間いない子に、遊びと生活の場を用意する | 生活する力を育てる支援と、人と関わる機会を用意する |
| 対象 | 小学校に通う子で、保護者が仕事などで昼間家にいない子 | 小学校から高校まで(特別支援学校を含む)に通う、障害のある子や療育が必要と認められた子 |
| 保護者の仕事 | 仕事などで家にいないことが条件 | 条件ではない |
| 使うための手続き | 市区町村やクラブへの申し込み | 市区町村から受給者証の交付を受ける |
| 支援の計画 | 個別の計画はない | 一人ひとりの支援の計画を作る |
学童は、保護者が働いている家庭の子どもの「放課後の居場所」として作られた仕組みです。放課後等デイサービスは、保護者が働いているかどうかに関係なく、その子の育ちを支えるための仕組みです。
両方を使うこともできます。ガイドラインでも、小学生の年齢では学童と放課後等デイサービスを並行して使うことや、学童へ移っていくことを支えるのが役割の一つだとしています。「どちらか一つを選ばなければならない」ものではありません。
受給者証が必要
放課後等デイサービスを使うには、お住まいの市区町村から「通所受給者証」の交付を受けます。費用の大部分を公費でまかなって支援を使うための証明書です。
申請の流れ、用意するものは別の記事「通所受給者証の申請は、どこから始めるのか」にまとめています。利用料(月の上限額)は「療育・放課後等デイサービスの利用料は、月いくらまでか」で書いています。
普通級の子も使えるのか
使えます。
法律で対象になっているのは「学校に通っている障害のある子ども」で、通っているのが特別支援学校か、特別支援学級か、通常の学級か、という区別はありません。通常の学級に在籍している子も、同じように対象になります。
令和6年4月からは、専修学校や各種学校に通う子どもも、市区町村が必要と認めた場合には対象に加わりました。
大事なのは、学級の種類ではなく「療育が必要かどうか」です。こども家庭庁の資料では、受給者証を出すときに、医学的な診断名や障害者手帳を持っていることは必須ではないとされています。診断がない場合の考え方は「診断名がなくても、受給者証は取れるのか」で書いています。
何歳まで通えるのか
学校に通っている間が対象です。小学1年生から高校3年生の年齢まで使えます。
さらに、18歳を過ぎても、引き続き通わなければ本人の福祉が損なわれるおそれがあると市区町村が認めた場合には、満20歳になるまで使えることが法律で決められています。
選ぶときに見てほしいこと
放課後等デイサービスは事業所ごとに、過ごし方がかなり違います。運動が中心のところ、学習の時間が長いところ、少人数で過ごすところ。どこがいいかは、お子さんによって違います。
見学のときには、何をするかの説明よりも、子どもたちがどう過ごしているかを見てください。
- 子どもが自分で道具を出して、自分で片づけられるようになっているか
- 次に何をするのかが、子どもに見て分かる形になっているか
- 大人がすぐに手を出さず、子どもがやり終わるのを待っているか
- 静かに過ごしたい子が、離れて落ち着ける場所があるか
私たちの教室でも、棚の高さや道具の置き場所、次に何が来るかが分かる掲示を工夫しています。子どもを変えようとするより、子どもが自分で動ける形にまわりを整えるほうが、放課後の時間はずっと実りのあるものになると考えているからです。
自治体で違うこと
ここに書いたのは、法律とこども家庭庁の資料で決められている、全国に共通する考え方です。受給者証の申請の窓口、必要な書類、使える日数の決め方、学童の申し込み方は、お住まいの市区町村で異なります。最終的な確認は必ず窓口でなさってください。
放課後は、学校の続きではない
放課後等デイサービスを探しはじめるきっかけは、学校での困りごとであることが多いと思います。授業についていけない、友だちとうまくいかない、帰ってくると疲れきっている。だからこそ「放課後も何かを取り戻さなければ」と焦る気持ちが出てきます。
それは自然なことです。ただ、放課後は学校の続きではありません。学校とは違う人、違う場所、違う時間の流れの中で、自分で選んで、自分でやり終える経験を積める時間です。ガイドラインも、学校や家庭とは違う時間や空間、人や体験を用意することを、放課後等デイサービスの目標に挙げています。
小学校から高校までの長い期間、放課後に積んだ「自分でできた」は、学校を卒業したあとの暮らしや働き方の土台になっていきます。急いで何かを身につけさせる場所としてではなく、その土台を育てる場所として選んでいただけたらと思います。